舞鶴市議会 2019-09-03 09月03日－01号
主な要因は、臨時福祉給付金給付事業の終了等により、臨時福祉給付金給付事業費補助金が２億2,047万円、地域創生拠点整備交付金１億8,576万円、地域居住機能再生推進事業補助金8,084万円減少したことによるものであります。 主な内容としましては、子ども・子育て支援交付金6,928万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金１億5,143万円、社会資本整備総合交付金４億9,655万円となっております。
主な要因は、臨時福祉給付金給付事業の終了等により、臨時福祉給付金給付事業費補助金が２億2,047万円、地域創生拠点整備交付金１億8,576万円、地域居住機能再生推進事業補助金8,084万円減少したことによるものであります。 主な内容としましては、子ども・子育て支援交付金6,928万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金１億5,143万円、社会資本整備総合交付金４億9,655万円となっております。
学校施設の環境改善に係る交付金や障がい福祉サービスに係る負担金が増となる一方で、保育所等の整備に係る国庫交付金や生活保護費国庫負担金、臨時福祉給付金給付事業費補助金、地方創生拠点整備交付金が減となっております。 また、府支出金につきましては、全体決算額が１８億８,６１８万７,０００円で、前年度比１億３,７５３万３,０００円、６.８％の減となりました。
臨時福祉給付金給付事業費が１億３,３００万円余り増となった一方で、年金生活者等支援臨時福祉給付金の事業がなくなったことによるものであります。
社会資本整備に係る総合交付金や学校施設環境改善に係る交付金、保育所等整備国庫交付金、地方創生拠点整備交付金が増となります一方で、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金や地方創生加速化交付金が減となっております。 また、府支出金につきましては、全体決算額が２０億２,３７２万円で、前年度比２億３,０３１万５,０００円、１２.８％の増となりました。
主な内容としましては、臨時福祉給付金給付事業費補助金２億2,047万円、地方創生拠点整備交付金１億8,576万円、社会資本整備総合交付金３億6,968万円となっております。 また、３項委託金では、2,631万円で、28年度に比べ875万円、25.0％の減少となっております。
目２民生費補助金におきまして、右の欄、障がい者地域生活支援事業費国庫補助金で７１０万円余り、それから新たに我が事・丸ごと地域づくり推進事業に取り組むことから生活困窮者自立支援事業費国庫補助金が１,１７０万円余り、またその下の子ども子育て支援国庫交付金が３４６万円余りが増となった一方で、臨時福祉給付金給付事業がなくなったため、全体としては１億１,９００万円程度減となっております。
主な内容としましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金２億9,310万円、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金２億1,271万円、公営住宅建替事業や道路整備事業などに係る社会資本整備総合交付金８億1,558万円であります。 また、３項委託金では、3,507万円で、27年度に比べ1,278万円、57.4％の増加となっております。
町税以外の費目で、前年度より大きく増額となった主なものでは、地方交付税で、前年度町民税法人税割の減収に伴い、普通交付税が増額となったことにより、対前年度６,２２８万７,０００円、１０.４％、国庫支出金で、地方創生加速化交付金事業、臨時福祉給付金給付事業、小規模保育所等整備事業の実施等に伴い、対前年度１億５,７９３万６,０００円、３０.７％、府支出金で、地域密着型特養整備助成事業の実施等に伴い、対前年度
項が変わりまして、項２国庫補助金で、目２民生費補助金において、１億２,０００万円程度の増となっておりますが、右のページの社会福祉費補助金において、臨時福祉給付金給付事業を引き続き国の要請により行いますので、その補助金を計上しております。 次のページをお願いいたします。
次に、民生費では、臨時福祉給付金給付事業費追加といたしまして、臨時的な給付措置を平成２９年度も実施するための準備経費を計上し、事務委託に要する債務負担行為を設定いたしますとともに、医療扶助増加に伴う生活保護扶助費を追加計上いたしております。 次に、衛生費では、不燃物収集運搬業務委託事業及び可燃物等収集運搬業務委託事業につきまして債務負担行為を設定いたしております。
臨時福祉給付金給付事業費については、消費税10％への引き上げが平成31年10月からと、２年半延期されたことを踏まえて、１万5,000円が算出されていること。 障害児通所給付金については、当初予算に比べて利用者数が児童発達支援で５人、放課後デイサービスで23人ふえたことなどに伴う補正であること。
民生費におきましては、臨時福祉給付金給付事業や高齢者施設防犯対策事業を計上いたしました。衛生費におきましては、住宅用蓄電池等設置補助事業を計上いたしました。土木費では、道路整備事業や地方創生拠点整備事業、市営住宅長寿命化事業を計上いたしました。 このほか、第２表におきましては繰越明許費を、第３表におきましては債務負担行為の追加を、第４表におきましては地方債の変更を計上いたしました。
歳出補正の主な内容でありますが、まず、経済対策として計上された平成２８年度第二次補正予算への対応といたしまして、低所得者のための臨時福祉給付金給付事業として３,６２３万３,０００円を、第二大山崎小学校管理教室棟のトイレ改修工事として３,２２１万７,０００をそれぞれ増額計上するものであります。
歳出の主なものを申しますと、国の第２次補正関係として、民生費では、経済対策臨時福祉給付金給付事業、農林水産業費では担い手確保・経営強化支援事業、中山間地域所得向上支援事業、商工費では、総務省の委託を受け実施するお試しサテライトオフィスモデル事業、土木費では、山陰近畿自動車道の延伸に向けた地籍調査事業経費などを計上しています。
次に、３款民生費では、１項社会福祉費で、民生児童委員の増員等に伴う民生児童委員活動費72万円、国から交付金の追加配分を受け、介護従事者の就労環境改善の取り組みを支援する介護機器導入支援補助金277万円、消費税率引き上げによる低所得者への影響を緩和するための臨時福祉給付金給付事業費２億9,750万円を追加するほか、人事異動等に伴う他会計への繰出金を、介護保険事業会計で342万円、後期高齢者医療事業会計
民生費におきましては、前年対比12億2,218万円の減少となっており、主な事業は、公立保育所統合整備事業費、子育て交流施設整備事業費、臨時福祉給付金給付事業費、子育て世帯臨時特例給付金の減少であります。それぞれの目的のために有効に支出されております。
これは、公立保育所統合整備事業費が４億6,623万円全額減少したほか、子育て交流施設整備事業費６億3,176万円、臨時福祉給付金給付事業費9,407万円、子育て世帯臨時特例給付金7,242万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
なお、繰越明許費として、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業や、市道路改良事業など１１事業、６億８７３万１,０００円を翌年度に繰り越すものであります。 次に、議案第２９号平成２７年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。
所管では、文化コーディネーターの役割と予算内容について、小学校のトイレの現状と改修計画について、文化振興計画で示す「お茶育」の実践について、給食食材の限定した放射能検査の可能性と地産地消の現状と推進について、障害者用日常生活用具給付事業の追加項目とさらなる拡充について、生活保護の現状や動向と受給までの調査内容について、子育て支援としてのひとり親家庭への履修支援策や多子世帯への減免策について、臨時福祉給付金給付事業
３款民生費では、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費について、対象者は、27年度臨時福祉給付金対象者のうち、28年度中に65歳以上となる方であり、27年度のデータをもとに申請の対象になると思われる方に申請書を送付するなど、周知していきたいと考えていること。